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韓国だけじゃない!学歴社会がアジアに広がる理由とは?

学歴社会 現代のアジア
現代のアジア

アジアの学歴社会といえば、熾烈な受験戦争で知られる韓国が思い浮かぶと思います。

しかし韓国だけではなく、実はアジアの多くが学歴社会です

アジアの国は温暖でのんびりしたイメージがあるかもしれませんが、意外にも日本以上に学歴社会の国は多いのです。

この記事では、アジアの国々の学歴社会の実情をご紹介します。





韓国

韓国の受験生

韓国は、日本以上に学歴重視の傾向が強い社会として知られています。

大学進学率は約70%で、日本の約55%を大きく超えています。

大学進学に必須の統一テストである「大学修学能力試験」が毎年11月に実施され、遅刻しそうな学生を送り届ける白バイが出動して毎年話題になっていますね。

韓国では、高校までは入学試験がありません

つまり、大学入試こそが自分の学力だけで純粋に勝負できる人生で一度きりのチャンスであり、結果次第で将来も大きく変わってしまう一大イベントなのです。

たった一回のチャンスを絶対に無駄にしないため、高校生にもなると朝から晩まで勉強漬けです。

朝は早朝授業があり、さらに夕方からは補習授業が行われます。

高校の授業終了後に予備校に行く学生も多く、科目や目的に応じて複数のタイプ(予備校・塾・家庭教師など)を掛け持ちすることもあります。

韓国の学歴社会はなぜここまで過熱したのか?

韓国がここまで学歴社会になったのには、韓国社会独特の背景があります。

具体的にみていきましょう。

財閥が作る韓国の“勝ち組ルール

韓国では、サムスン、ロッテ、ヒュンダイなどの財閥企業の総売上高がGDPの75%を占めています。

一方で中小企業の数は少なく、その給与も大企業に比べて半分程度しかありません。

そのため、財閥系企業に入れるかどうかがその後の生活を大きく左右します。

その第一関門が良い大学に入ることなのです。

日本では大企業に入社できないからと言って必ずしも負け組になるわけではありません。

しかし韓国は財閥系企業と中小企業の間の格差が激しく、ここが運命の分かれ道と考えている人が多いようです。

親や社会からの大きな期待とプレッシャー

儒教的な価値観が根付く韓国では、「子供を良い大学に入れるべきだ」という世間的なプレッシャーから、子供に大きな期待をかける傾向があります。

また、学歴だけでなく社会的地位の高い職業につくことへの期待も高いようです。

近年では、教育目的でアメリカへ親子で移住する家庭も少なくありません。

韓国では国内のトップ大学を出ても必ず就職できるとは限らないため、最初から英語が話せる環境に身を置き、海外の大学を目指そうと考える人たちも増えているのです。



台湾

塾で勉強する台湾の男の子

台湾の大学進学率は90%以上にも及びます。

実は、台湾は世界一の学歴社会と言われることもあり、韓国よりも大学進学率が高いのです。

ほとんどの人が大学に進学するので、差別化をはかるために海外の大学院に進学する人も多い傾向にあります。

また修士号、博士号などを取得すると、その学位を正当に評価してもらえる風潮があることも進学を後押しする理由になっています。

台湾では、少し前までは高校や大学進学のための予備校が乱立していたこともありました。現在ではオンライン授業が増え、目に見える形ではわかりませんが、受験生たちは相変わらず学校や予備校に勉強漬けの毎日を送っています。

台湾が韓国と異なるところは、ほとんどの人が大学を出ているため、必ずしも 「高学歴=高収入」とはならない点です。

仕事においても、大学を出ているのはもはや当たり前なので、給与や昇進のための評価に大学のレベルは関係なく、実際の仕事のパフォーマンスにより評価されます。

台湾の学歴社会を支える2つの背景とは?

大学進学率が90%を超える台湾ですが、ここまで学歴が重視されるようになったのには、台湾ならではの特殊な事情と、歴史的な背景が深く関係しています。

ここでは、台湾の学歴社会を形づくる2つの主な要因について見ていきましょう。

台湾という国の特殊性

台湾は中国という大国との関係性から、常に危機管理の意識を持っています。

万が一の有事を想定して、知識や判断力やスキルを身に着けておくことが必要だと考えている人が多い台湾では、「良い会社へ入る」「人から尊敬される」という目先のことだけでなく、いかなる事態が発生しても対応できる能力を身に着けるべき切実な理由があるのです。

新型コロナウィルスにおける一連の対応でも、そんな台湾の危機管理能力の高さが発揮されていました。

中国の科挙制度の名残り

台湾は、中国大陸でかつて行われていた科挙制度の名残があるのではと考えられます。

中国で隋の時代に始まり、宋で整備された科挙制度。

宋時代には、地方試験の後に中央試験があり、その後は皇帝による面接試験があるという序列システムが出来上がっていました。

実力さえあれば、誰でも官僚となれる仕組みが整っていたのです。

しかし大学進学率と教育費負担が増加する一方、大学を卒業しても就職先がなかったり、非正規雇用になる人が増えているなど、台湾も若者の雇用環境は厳しいようです。

中国

受験勉強する中国の学生たち

中国の学歴社会は、世界でも屈指の熾烈さを誇ります。

その中心にあるのが高考(ガオカオ)」と呼ばれる大学統一入試です。毎年6月に数日間行われるこの試験は、受験生とその家族にとって一世一代の勝負です。

試験期間中は街全体が受験一色になり、母親が縁起を担いで赤いチャイナドレス「チーパオ」を着たり、試験後に花束を渡す光景が見られるなど、「高考」は中国社会における一大イベントと化しています。

試験の結果は進学先だけでなく、将来の就職や結婚、社会的地位にも影響するため、多くの若者が数年をかけて全力を注ぎます。

「いい大学に入る=いい人生」という価値観がいまだに根強い中国では、日本のように部活動に打ち込む文化はほとんどなく、高校生活は勉強一色。青春や個性は高考終了まで“お預け”の状態です。

こうした過熱を抑えるため、中国政府は2021年に「双減政策」(宿題と塾の負担を減らす改革)を導入しましたが、高考偏重の構造は大きく変わっていません。

政府の高学歴化政策により大学院進学者や留学者が増える一方、卒業後の就職は依然として厳しく、大学院を修了しても安定した職に就くのは容易ではない状況です。

最近では、過熱する競争社会に疲弊した若者の間で、従来のエリートコースから外れた道を選ぶ動きが広がっています。

高学歴であっても、芸術や趣味を生かした仕事、起業やフリーランスといった自由な働き方を志向する人が増え、周囲の期待に縛られず、自分らしい生き方を重視する価値観も広がりつつあります。



なぜ中国ではここまで受験に熱いのか?学歴社会を支える3つの理由

中国の受験戦争を支える3つの要因を整理してみましょう。

科挙から続く「試験がすべて」の伝統

中国の受験文化は、6世紀の隋の時代に始まった「科挙制度」にルーツがあります。家柄ではなく試験の点数で官僚を選抜するこの制度は1300年以上も続き、現代の「高考」にもその精神が色濃く残っています。

中国では、出身大学がその人の社会的評価や将来の収入をほぼ決定づけるとされ、出身大学名は「学歴フィルター」として非常に重視されています。

就職活動においても、日本のように面接で人柄や適性を見る文化はあまり重視されず、「学歴がその人の格を決める」社会構造が根づいています。

中間層の台頭と地域格差の拡大

2000年代以降の経済成長で都市部を中心に中間層が増加し、安定した暮らしや社会的上昇を叶える手段として「良い大学への進学」が重視されるようになりました。

とくに「双一流」と呼ばれる上位約150校への進学競争は激化し、多くの家庭の目標となっています。

教育熱の高まる都市部に対し、農村部や内陸地域では教育環境にばらつきがあり、都市と地方の教育格差が深刻化しています。

高考は全国共通ですが、地域ごとに問題の難易度や採点の基準に差があるとされ、都市部の生徒が有利になりやすいという不公平感もあります。

子にすべてを託す親の想い

中国では長年続いた一人っ子政策の影響で、親の期待と資源が一人の子どもに集中しやすい社会構造ができあがりました。

とくに親世代は、貧しさや教育機会の乏しい時代を生き抜いてきた背景から、「子どもにはもっと良い人生を」と願う気持ちが強く、教育に人生を懸ける家庭も少なくありません。

なかには、子どもの受験に合わせて引っ越しをしたり、仕事を辞めて「陪読(ペイドゥー)」と呼ばれる付き添い学習を行う親も。

勉強こそが最大の親孝行とされる文化の中で、家族の期待を背負って学歴という「人生の切符」を勝ち取ろうとしています。

インド

教室にいるインド人学生

人口13億を超えるインドでは、教育が「人生を変える唯一の手段」として非常に重視されており、学歴社会としての側面が年々強まっています。

中でも象徴的なのが、「IIT(インド工科大学)」を目指す受験生たちの姿です。

IITは、エンジニアリングやIT分野で世界的に評価されている名門国立大学群で、「インド版ハーバード」とも称されます。

その卒業生は世界の大企業で幹部に就くことも多く、IIT出身=人生の成功と捉える風潮がインドの受験戦争を一層加速させています。

インドの教育制度では、学歴が就職の切符にとどまらず、社会的信用や結婚市場での評価にも直結し、とくに近年のIT産業の発展やSTEM教育の拡大により、「学歴=未来を切り開く鍵」と捉える傾向がさらに強まっています。

一方で、過度なプレッシャーによるメンタルヘルスの問題や自殺も社会問題となり、政府が対策に乗り出す事態にも発展しています。

中国や韓国などのアジア諸国では受験競争からの脱却や教育改革が進みつつあるのに対し、インドは制度的な改革が限られ、教育格差や過度な競争といった課題がいまだ深く残っています。

こうした状況を鋭く風刺したのが、インド映画『きっと、うまくいく(3 Idiots)』です。

エリート工科大学に通う学生たちが、学歴偏重の教育制度の矛盾や重圧と向き合いながら、自分の生き方を模索するこの作品は、インド国内外で大ヒットを記録し、「学ぶことの意味とは何か」を問う社会的メッセージを投げかけました。

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学歴で人生が決まる国インド:教育熱とその裏にある社会的背景

インドでは「学歴がすべてを決める」と言われるほど、教育への執着が社会の隅々にまで浸透しています。

なぜここまで学歴が重視され、試験が人生の分水嶺となるのか――その背景を見ていきましょう。

試験文化とインドの教育熱

インドの学歴社会には、歴史的・制度的な背景があります。

とくに植民地時代に導入された官僚登用試験制度は、試験によって身分や職業を得るという価値観を社会に定着させました。

IIT(インド工科大学)に代表される理系の名門校は、難関入試を突破した学生のみが進学できる場として、今も高い評価を受けています。

大学入試のみならず、公務員を目指すUPSC試験は現在でも最難関のひとつとされ、多くの若者が挑戦しています。

こうした試験制度の影響は、インドにおける学歴の重要性や教育への投資意欲にもつながっており、現在の学歴社会を支える土台のひとつとなっています。



中産階級の台頭と受験産業の拡大

経済成長を背景に、インド都市部では中産階級が急増しました。

その結果、「教育こそが上昇の切符」との意識が強まり、予備校・家庭教師・オンライン学習といった教育産業が巨大市場へと発展したのです。

カースト・経済格差と教育格差

法制度上は平等が保障されていても、インドの教育格差は依然として深刻です。

特に下位カーストや低所得層にとって、難関大学への進学は「差別からの脱却手段」となります。

ただし、質の高い教育リソースは富裕層に偏りがちで、学歴と経済格差が再生産される構図が浮き彫りになっています。

タイ

外で勉強するタイの小学生

意外かもしれませんが、南国のタイも学歴重視の社会です。

タイの大学進学率は日本よりも少し高い60%台です。

大ヒットした2017年のタイ映画『バッドジーニアス 危険な天才たち』は、タイの受験戦争の激しさを背景につくられたといわれています。

多くの高校生が大学進学をするようになったタイでは、人々は学業成績や大学受験に敏感になってきていて、成績の良し悪しが若者の自殺の原因になることもあるほどです。

タイの受験制度では、国立大学に合格出来なかった生徒が私立大学に進学する構造になっているため、タイでは私立大学出身者より国立大学出身者の方が圧倒的に優位と捉える傾向があります。

また、富裕層の子どもたちは海外へ進学するケースも増えており、留学先はアメリカ、イギリスなどの英語圏だけでなく、中国や日本の大学への進学を希望する生徒も大勢います。

タイの学歴重視を後押しする「格差肯定社会」とは?

タイ社会は基本的に格差を肯定する社会です。

タイは上座仏教の価値観が浸透しており、高い身分の人が敬われる傾向があります。また、20世紀初めまで続いていた「サクディナー制」という身分制度の考え方が今でも残っていることも、階級差を肯定する理由と考えられます。

実際、タイでは出身大学が給料や昇進に大きな影響を与えており、高い学歴があることがタイ社会の上位へ入ることの必須条件となっています。

↓格差を肯定するタイの社会構造についてはこちらの記事をご参照ください。

ベトナム

ベトナムの高校生たち

ベトナムでは近年、大学進学率が急速に上昇し、都市部を中心に教育熱が顕著に高まっています。

急成長する経済のなかで、高度専門人材への需要が高まり、「良い学歴があれば、より安定した仕事に就ける」という考えが広まったことで、教育が貧困からの脱出や中産階級入りの手段として重視されるようになりました。

社会主義体制をとるベトナムでは、教育は国家の発展戦略の中核に位置づけられており、政府は修士号や博士号の取得を奨励し、高度人材の育成を国家主導で推進しています。

その影響は家庭レベルにも浸透し、教育は「最優先の投資」として惜しみなく資金が注がれています。

保護者もよりよい教育を求め、塾や家庭教師、さらには海外留学に至るまで、家庭レベルでの教育支出は年々増加しています。

ベトナムでは今、学歴が「未来を切り拓くパスポート」として、かつてないほど重みを持つ時代を迎えています。



学歴社会化を支える3つの要因ーベトナム教育の現在地

ベトナムにおける学歴重視の風潮は、偶然の産物ではありません。

ベトナムの学歴社会がここまで加速した背景について3つの要因をご紹介します。

ドイモイ政策による教育制度の自由化

1986年に導入されたドイモイ政策は、ベトナムを社会主義から市場経済へと転換させ、経済成長の起爆剤となりました。

この政策は経済だけでなく教育制度の自由化と学歴社会の形成にも大きな影響を与えました。

ドイモイ以前、高等教育は国家や共産党の厳しい統制下にあり、一部のエリート層しか大学に進学できませんでした。

しかしドイモイ後は高等教育の自由化が進展し、公立大学の法人化、運営の多様化、私立大学の設立認可が次々に実施されました。

2005年以降は大手企業による私立大学の設立も相次ぎ、国家の統制が比較的緩やかななかで、市場ニーズに応じた実践的教育が広がっています。

このように進学の機会が拡大したことで、「学歴が人生を左右する」という意識が一般家庭にも深く浸透し、ベトナムでも学歴社会が一気に加速しました。

ドイモイ政策やベトナムの社会主義についてはこちらの記事を参照ください。

国家主導の教育戦略と国際的評価

ベトナム政府は、教育を国家発展の基盤と位置づけ、初等・中等教育の改善に力を注いできました。

2010年代初頭には、OECDの学力調査(PISA)で予想以上に高い成績を収めたことで、国内外から注目を集めた時期もあります。これを機に、国内でもさらに教育改革が本格化し、質の高い教育を提供する体制が少しずつ整備されてきました。

PISAスコアは近年やや低下していますが、「教育こそが国の競争力を左右する」という認識は揺らいでおらず、政府の教育投資は続いています。

グローバル志向と留学ブーム

国際経済への参入が進むなか、若者の間では「海外で学ぶこと」に対する関心が高まっています。英語教育の強化、政府の奨学金制度、海外大学との連携プログラムの普及により、日本・韓国・オーストラリア・アメリカなどへの留学者が増加中です。

特に都市部の中間層にとっては、国内大学だけでは得られない専門知識や国際資格を求める傾向が強く、これが国内での学歴競争を一層激化させる要因にもなっています。

シンガポール

大学の卒業式を迎えるシンガポールの学生

「頭脳国家」といわれることもあるシンガポールでは、優秀な人材を早いうちから養成するため、小学校6年生から成績による進路分けが始まります。

シンガポールの全ての小学校6年生は、「初等教育修了試験」PSLE (Primary School Leaving Examination) というものを受験し、この成績に基づいて中学でのコースが分けられます。

まずこの試験で良い成績をおさめて上位のコースに入れるよう、多くの子供は低学年から塾通いなどでとても忙しくなります。

その後も何度か進学のたびに試験があり、ずっと良い成績であれば大学に進学できるエリートコースを歩むことができます。

一方、そこまで良い成績でない場合でも別のコースが用意され、そこで実用的な技術を身につけることができます。

成績優秀者でないからといって振り落とされるのではなく、それぞれのレベルに合った進路が用意されるシステムのため、個人の特質や能力を活かせるようになっています。

シンガポールの大学進学率は40%弱ですが、国内に大学は8校しかなく、いずれも超難関校です。シンガポールで大学生になれるということ自体が数々の試験を優秀な成績で通過してきた優等生であることの証です。

その反面、競争の過熱が子供や親にとって大きなストレスになっている状況を受けて、シンガポール政府は「暗記詰め込み型」から「革新・創造力重視型」への教育改革を行ったり、試験の回数や宿題量の軽減などの対策を行っています。

しかし親たちの意識の変化は遅く、相変わらず子供たちは塾や習い事でストレスの多い毎日を過ごしているようです。



学歴社会は国の戦略?シンガポールの教育制度と格差

シンガポールは小さな国土で資源にも乏しいため、唯一の資源は人材です。

そのため、シンガポールでは優秀な人材はもちろん、どんな人であっても国の発展に貢献できるよう適材適所の人材を育成するシステムが構築されています。

「一人も無駄な人材をつくらない」という気概すら感じる無駄のないこのシステムには、さすがとしかいいようがありません。

ただ、小さいうちから既にある程度の将来が決まってしまい、その後の人生の大逆転が難しかったり、エリートコースを歩む人とそうでない人との格差が歴然となってしまう、という問題点もあります。

フィリピン

フィリピンの小学生

最後の学歴社会はフィリピンです。

フィリピンの大学進学率は約38%です。これだけでは学歴社会という感じはしないかもしれません。

しかし、フィリピンの国公立と私立を合わせた大学の数は2,000校を超えており、これはアメリカに次ぐ多さです。(日本は2020年時点で781校)

アジアは私立大学よりも国公立大学が優位とみるところが多いですが、フィリピンの場合は私学教育も盛んで、私立の優秀な大学もあります。大学全体の約70%は私立大学です。

ただフィリピンでは就職難が続いているため、国内で就職するためには大学を出た後にさらに資格を取得したり、公務員試験を受けるなどする場合も多いです。

英語力だけじゃない?フィリピンで学歴が重視される理由とは

フィリピンは「英語が通じる国」として知られていますが、実は学歴も非常に重要視される社会です。

その背景には、歴史的・社会的な事情や、フィリピンならではの切実な現実があります。

フィリピンで学歴が重視される理由を3つの視点から見ていきましょう。

高等教育の歴史が長い

フィリピンは17世紀から始まる長い大学教育の歴史があり、一部の大学はスペインやアメリカ植民地時代のエリート養成機関の流れを汲む名門校です。

フィリピン最古の大学はスペインによる植民地統治時代の1645年に創設されたサント・トマス大学。フィリピンの大学教育は実は歴史が古く、名門大学は高い教育水準を誇っています。

国家に頼れない事情がある

フィリピンはお世辞にも公的サービスが整っているとはいえず、公立の学校や病院はサービスの質が十分でなかったり、また警察や政治家の不正や怠慢がみられるなど、安心して国家に頼ることができない状況です。

そうした危機感から、フィリピンでは多くの人が国家に頼らず自力でキャリアや人脈を築いて豊かな生活を手に入れたいと願っています。そんな、「自らの手で未来を切り開こうとする人達」がフィリピンの学歴競争の中にいるのです。

英語力と学歴があればチャンスが広がる

英語も公用語となっているフィリピンでは、大学の授業は基本的に英語で行われており、フィリピン人の英語力はアジアトップレベルです。

フィリピン国内では自分の学歴と努力に見合った仕事に着くのは容易でないため、英語力に加えて学歴・専門知識があるフィリピン人には「高度人材として海外で働く」という選択肢もあります。

またITが普及した近年では、コールセンターや企業のバックオフィス業務など、フィリピン国内にいながら海外の企業の業務の一部を請け負う「IT-BPOビジネス」や、ここ数年で急速に普及したオンライン英会話講師などの仕事が増えており、大卒で英語力もあるフィリピン人にはチャンスが広がっています。

学研のオンライン英会話「Kimini英会話」には、優秀なフィリピン人講師が多数在籍しています。

まとめ

アジアの学歴社会には、ほとんどの人が大学へ進む台湾のような国から、全体の進学率は高くなくとも選抜された超エリートのみが大学へ進学できるシンガポールのような国まで、様々なパターンがあります。

学歴社会の実態やその理由には、各国の国内事情が大きく影響しています。

日本では「学歴社会」は否定的に捉えられることの方が最近では多いと思いますが、アジアの各国を見ると必ずしもそうとはいえません。

日本とは社会構造など様々な事情が異なることもあるのでしょうが、アジアにおいて学歴とは、本人の努力や工夫、あるいは社会を生き抜く力を証明するものと言える側面もあると感じます。

そもそも、学歴とは本来そういうものですね。

最後までお読みいただきありがとうございます。アジア理解のお役に立ちましたら幸いです。

参考文献

  • 石坂浩一ほか編・著『現代韓国を知るための61章【第3版】 (エリア・スタディーズ)』明石書店. 2024
  • 水野俊平『台湾の若者を知りたい』岩波書店. 2018
  • 赤松美和子ほか編・著『台湾を知るための72章【第2版】 (エリア・スタディーズ147) 』岩波書店. 2022
  • 藤野彰編・著『現代中国を知るための54章【第7版】 (エリア・スタディーズ)』岩波書店. 2024
  • 田村慶子編著『シンガポールを知るための65章 第4版』明石書店.2016
  • 中野円佳『教育大国シンガポール 日本は何を学べるか』光文社新書.2023
  • 大野拓司ほか編『現代フィリピンを知るための61章 第2版』明石書店.2009
  • 井出穣治『フィリピンー急成長する若き「大国」』中公新書.2017
  • 野本響子『子どもが教育を選ぶ時代へ』集英社.2022

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